2004年10月04日

これは、ちょっと違うけどね。

これ、いろんな新聞に今日出ていたんだけど、説明がちょっと違っている。
確かに、会社から提出する義務はないんだけど、本人は申告する義務がある。
住民税のみの申告をする人は、ほとんどいないので、実際には(所得税の)確定申告をすることになる。中途退職の場合の所得税は、払い過ぎのケースが多いので確定申告をすれば所得税は返ってくる。その代わり、住民税は後払いだから課税されることになる。
記事のケースは、確定申告をして戻る所得税還付金を放棄(多く払ってるんだから未納ではない)して、後払いの住民税を免れている(未申告)ことになる。
もっとも、きちんと会計処理をする会社は、年度途中の退職者についても給与支払報告書を作成して送っていることが多い。ということは、法令で義務付けしたとしても、今送っていない会社はやっぱり送らないんじゃないか、つまり実効性がないような気がするのだが。
フリーターに住民税…「元旦」逃げ道ふさぐ - livedoor ニュース パートやフリーターからも住民税ゲット。総務省は、課税漏れとなっている1年未満の短期就労者から個人住民税を徴収する方針だ。現在は1月1日時点で就労していなければ納税義務がないが、短期間に就職と離職を繰り返す人が増え、個人住民税を支払わずに済む人が増えたことに伴う措置。18年1月から適用し、実際の課税は19年度からになる見通しだ。

 市町村が所得にかける住民税は、前年1月1日現在で給与支払いを受けている人が対象となる。その1年間の収入をもとに納税額を決め、翌年度に徴収する。

 総務省案の徴収方法は、雇用主である企業に対し、1月1日時点で支払いの実体がない場合でも、国に所得税を納める際に必要となる源泉徴収票を活用して、「給与支払報告書」の作成を求めるものだ。
posted by Zatsubun at 22:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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