2005年01月08日

マンション2005年問題

正月からテレビを見ていて、再開発マンションの多さに気がついた。
確かに、以前からマンション2005年問題の話は出てはいたが、ここまで首都圏特に一都三県の大規模供給予定を見るにつけ、まさに実際に起こりつつあるのではないかという、そこはかとない危機感を覚えるのは私だけであろうか。
この状況下では、急いでマンション購入をする状況ではない。
こういうときに資金不足の購入見込み客に使われるセールストーク
「頭金ゼロでも低金利の家賃並み返済で購入できます」
だけには絶対に乗ってはいけない。
現在の低金利は、あくまでも一時的なものと考える必要がある。この金利を鵜呑みにすると、金利上昇局面で返済が破綻する。少なくとも購入価格の最低20%、できれば25%の頭金は用意したい。
住宅購入には、建物本体価格のほかに諸費用・諸税がかかるので、額面だけで購入を決めないようにしたい。また、万が一売却しなければならなくなったときに備えて、資産価値が容易に下がらない物件をよく吟味する(経年変化があるので、まったく下がらない物件というのはないと考えてよい)かまたは一生居住用として使用する覚悟を持つ必要がある。


東京の不動産経済研究所は、首都圏における2005年の新築分譲マンション供給戸数は86,500戸で、1999年以降7年連続で8万戸を突破する見通しとする市場予測を発表した。
 住宅ローンの低金利や地価の下落のほか、都心回帰ブームが定着し、分譲マンション需要が根強いのが背景。大手デベロッパー各社は、湾岸地域などで人気の超高層、大規模物件を中心に大量供給を計画。同研究所は「需要は衰えず、大量供給はしばらく続きそう」と分析している。

posted by Zatsubun at 19:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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