2005年01月09日

成人式に思うこと Part1

当地では、成人式は成人の日直前の日曜日に行われるのが習慣のようで、特にハッピーマンデーが始まって以降はその傾向が強まり、いまは県下7割が前日実施(つまりハッピーマンデー制度下では、必ず3連休中日の日曜日)となった。
原因は出席率が当日実施では下がるということだが、そんなことなら式典そのものを廃止すればよい。
さいたま市では、合併後「親同伴の成人式」を実施・また千葉の浦安市ではディズニーランドで成人式をしていて、物珍しさから毎年マスコミに取り上げられているようだが、式典の意味合いからしても、こういった式典の意義そのものに疑問がある。
しかも、その式典に税金が使われるのであるなら、なおさらである。
成人式の日にも仕事に従事しなければならなかったり、そもそもいじめなどにあい出席辞退するものもいるであろう。一部の出席者のためだけに成人式なる式典を開催する意味は、もう薄れたといっていいだろう。
このような「惰性行事」こそ、虚礼廃止の流れに従って、廃止するべきである。

茨城新聞ニュース - 成人式、7割が前日開催 県内実施予定まとめ

 「成人の日」の十日を前に県教委がまとめた県内成人式の開催概要で、七割を超える市町村が成人の日前日の九日に式を実施することが分かった。成人の日当日の開催割合は年々低下し、三連休の最終日を避けて中日の日曜日に実施する傾向が浸透している。
(続きは上のリンク<記事名>からご覧ください)

(この記事は、2005年1月12日 0:41にタイトル変更をおこなった。)続きを読む
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2005年01月08日

マンション2005年問題

正月からテレビを見ていて、再開発マンションの多さに気がついた。
確かに、以前からマンション2005年問題の話は出てはいたが、ここまで首都圏特に一都三県の大規模供給予定を見るにつけ、まさに実際に起こりつつあるのではないかという、そこはかとない危機感を覚えるのは私だけであろうか。
この状況下では、急いでマンション購入をする状況ではない。
こういうときに資金不足の購入見込み客に使われるセールストーク
「頭金ゼロでも低金利の家賃並み返済で購入できます」
だけには絶対に乗ってはいけない。
現在の低金利は、あくまでも一時的なものと考える必要がある。この金利を鵜呑みにすると、金利上昇局面で返済が破綻する。少なくとも購入価格の最低20%、できれば25%の頭金は用意したい。
住宅購入には、建物本体価格のほかに諸費用・諸税がかかるので、額面だけで購入を決めないようにしたい。また、万が一売却しなければならなくなったときに備えて、資産価値が容易に下がらない物件をよく吟味する(経年変化があるので、まったく下がらない物件というのはないと考えてよい)かまたは一生居住用として使用する覚悟を持つ必要がある。


東京の不動産経済研究所は、首都圏における2005年の新築分譲マンション供給戸数は86,500戸で、1999年以降7年連続で8万戸を突破する見通しとする市場予測を発表した。
 住宅ローンの低金利や地価の下落のほか、都心回帰ブームが定着し、分譲マンション需要が根強いのが背景。大手デベロッパー各社は、湾岸地域などで人気の超高層、大規模物件を中心に大量供給を計画。同研究所は「需要は衰えず、大量供給はしばらく続きそう」と分析している。

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2005年01月07日

歴史を感じる検証記事

日経BP社のnikkeibp.jp for Technology & Businessというサイトがある。
名前の通りで、BusinessとTechnologyの周辺にある情報を集めたサイトである。
その編集委員を務める谷島宣之氏が、自らが15年在籍した日経コンピュータ誌の特集記事を検証している。

日経コンピュータの報道を検証する : IT Pro 記者の眼
(本文はリンク先でご覧ください)


私も就職後最初の配属先であった情報システム部門に7年間在籍したときに毎号欠かさず読んでいたのが日経コンピュータであった。

なので、検証の内容一つ一つを懐かしく思いながら、今のIT時代というのは当時は想像も出来なかったのだなと、考えさせられた。ITの進歩が日進月歩から「秒進分歩」とまで言われるようになった現在、もう雑誌という媒体に限界が来ているのかとも思えるし、そういう意味でも記事の執筆に携わってこられた記者の目から、このような検証記事が紡ぎ出されることは大変意味のあることだと思う。

nikkeibp.jp for Technology & Businessは、大変面白いサイトなので、これからもいっそうの奮闘を期待したい。
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2005年01月05日

どこへいく日本振興銀行

いったい、この銀行の行く末はどうなるのであろうか。
他の「新銀行」と比べて、その動向がほとんど情報として流れてこず、出てくるのは人事のゴタゴタ、内紛と思しき話だけである。
実際、監督官庁である金融庁の施策に深くかかわる人物が銀行の社長職に就任するというのは、コンプライアンス的にいかがなものだろうか。
今ひとつ頭が整理できていないので、詳細については後日ということにする。

[ldFn]日本振興銀行の新社長にコンサルティング会社代表の木村剛氏=小穴社長は会長に - livedoor ニュース
[ライブドア・ファイナンシャル・ニュース 4日 東京] 中小企業向けの融資を専門として2004年4月に開業した日本振興銀行は4日、金融コンサルティング会社代表の木村剛氏(42)が1日付で社長に、また、小穴雄康社長(73)が会長に就任したことを明らかにした。同日夕方4時から記者会見を行う。

  社長交代の理由について同行広報部は、ライブドア・ファインシャル・ニュースに対し、「体調上の理由もあるが」と前置きした上で、「経営体制の刷新や信頼の回復、業績向上のため」としている。(了)


(追記:2005.1.5)
なお、銀行法第7条の規定により、木村氏は現在従事している各社の取締役等を辞任する意向とのことである。
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2005年01月04日

わがままなコンビニといいなりの新聞

ライブドアのニュースを見ていたら、この記事はかなり事実と異なる、と一緒に見ていた知人の公務関係者から指摘があった。

年金・地方税、コンビニがつづりや高額納付やめる方針 - livedoor ニュース (全文はリンク先でお読みください)


なにが違うのか尋ねたら、

1. もともとコンビニは、30万円以上は受け付けないような内規を作っているため、委託する側がそれにあわせている。つまり、とっくの昔に30万円規制は行われている。
2. もともとつづり式の納付書は、払う金額と領収書があわせて保管されるように考えられているもので、1枚ごとに切り離すことは想定されていない。つまり、記事の内容が誤っている。

とのことであった。
あくまでも、請け負った以上は責任を持って取り扱うべきコンビニが、こういった記事を書かせることによって、世間の同情を買おうという姿勢はいかがなものだろうか。
こんな言い訳が通用するなら、銀行や郵便局だって、同じ言い訳ができることになる。
委託料も金融機関や郵政公社に比べかなり高いのだと、前出の公務関係者は言う。

はっきり言って、個人情報の問題もあるし、こんなことを言うようなら、コンビニでの税金の取り扱いはやめてもらったほうがいいとさえ思う。
ついでに言うなら、朝日新聞もコンビニに日和過ぎである。
posted by Zatsubun at 20:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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